渋川市議会 2022-09-12 09月12日－02号
受理番号３、ゆたかな学びの実現・教職員定数改善をはかるための、2023年度政府予算に係る意見書採択の請願について、受理番号４、義務教育費国庫負担制度負担率の引き上げをはかるための、2023年度政府予算に係る意見書採択の請願についてにつきましては、願意妥当と認め、採択と決定し、意見書提出であります。
受理番号３、ゆたかな学びの実現・教職員定数改善をはかるための、2023年度政府予算に係る意見書採択の請願について、受理番号４、義務教育費国庫負担制度負担率の引き上げをはかるための、2023年度政府予算に係る意見書採択の請願についてにつきましては、願意妥当と認め、採択と決定し、意見書提出であります。
以上のことから、２０２３年度の政府予算と地方財政の検討に当たっては、コロナ禍への対応も勘案しながら歳入歳出を的確に見積り、地方財政の確立を目指すことが必要であることから、地方財政の充実・強化を強く求めるため、意見書を提出しようとするものであります。 なお、本意見書の提出先は、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣であります。
第２に、政府予算は、長距離ミサイル開発など実質的な敵基地攻撃能力の保有を進めるものとなっています。重大なのは、首相が集団的自衛権の行使での敵基地攻撃能力の検討を否定せず、その下で岸防衛大臣が相手国の領空に入って爆弾を落とすことを検討の選択肢から排除しないと明言したことです。沖縄県辺野古基地の建設の中止とともに、馬毛島基地建設を撤回し、憲法第９条に基づく平和外交を進めることが強く求められています。
第２に、政府予算案の問題は、新自由主義、アベノミクスを継承するものだということです。年金削減、７５歳以上の高齢者の医療費２倍化を進める一方で、富裕層優遇税制の見直しを先送りし、大企業優遇税制を温存、拡大しています。
受理番号５、義務教育費国庫負担制度負担率の引き上げをはかるための、2022年度政府予算に係る意見書採択の請願についてにつきましては、願意妥当と認め、採択と決定し、意見書提出であります。 ○副議長（池田祐輔議員） ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。 13番、加藤幸子議員。
このため、2022年度の政府予算と地方財政の検討に当たっては、コロナ禍による新たな行政需要なども把握しながら、歳入・歳出を的確に見積もり、地方財政の確立を目指すよう、政府に以下の事項の実現を求めます。記 １ 社会保障、防災、環境、地域交通、人口減少、デジタル化対策など、増大する地方自治体の財政需要を的確に把握し、これに見合う地方一般財源総額の確保を図ること。
最初に申し上げたいのは、本市の予算に多大な影響をもたらす政府予算案の問題です。自民、公明などの賛成多数で衆議院を通過し、現在、参議院で審議中の政府予算案は、感染が収束しないコロナへの対策は全く不十分で、国民の命と健康、暮らしを守るにはほど遠い冷たい予算と言わなければなりません。
その菅政権による２０２１年度政府予算案が、自民・公明などの賛成多数で衆院本会議で可決され、参院へ送られています。感染が収束しない新型コロナウイルスの対策は全く不十分で、国民の命と健康、暮らしを守るには程遠い冷たい予算でしかありません。医療崩壊を防ぐという点でも、ワクチン接種を円滑に行うという点でも、医療機関への経営支援は欠かせません。ところが、政府は減収補填に背を向け続けています。
太田市営住宅条例の一部改正について────────────────┘ 第 ７ 議案第１３０号 令和２年度太田市一般会計補正予算（第 ６号）について 第 ８ 請願第 ７号 教職員定数改善と義務教育費国庫負担制───────────────┐ 度２分の１復元をはかるための、令和３ │ 年度政府予算
│ │ │ │ ├─────┼───────────────┼───────┼───────┼─────────┤ │請願７ │教職員定数改善と義務教育費国庫│Ｒ2．11．19 │Ｒ2．12．15 │ 採 択 │ │ │負担制度２分の１復元をはかるた│ │ │ │ │ │めの、令和３年度政府予算
………………２８１ 休 憩…………………………………………………………………………………………………………２８１ 再 開…………………………………………………………………………………………………………２８１ 委員長報告………………………………………………………………………………………………………２８２ 請願第７号 教職員定数改善と義務教育費国庫負担制度２分の１復元をはかるための、令和３年度政府予算
受理番号３、教職員定数改善と義務教育費国庫負担制度２分の１復元を図るための、2021年度政府予算に係る意見書採択の請願であります。以上について願意妥当と認め、採択と決定し、意見書提出であります。 ○議長（田邊寛治議員） ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。 （「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（田邊寛治議員） ご質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
よって、国においては、これまで全国市議会議長会において地方財源の充実、確保を国に求めてきた経過も踏まえ、2021年度の政府予算と地方財政の検討に当たり、歳入・歳出を的確に見積もり、地方財政の確立のため下記事項について速やかな実施を求める。
このため、2021年度の政府予算と地方財政の検討に当たっては、歳入・歳出を的確に見積もり、地方財政の確立を目指すよう、政府に以下の事項の実現を求めます。 記 １ 社会保障、感染症対策、防災、環境対策、地域交通対策、人口減少対策など、増大する地方自治体の財政需要を的確に把握し、これに見合う地方一般財源総額の確保をはかること。
このように、政府予算案が有効な手だてをとろうとしないものとなっている今、政府や県の出方を待っていては間に合わないことを強調するとともに、市民の命と安全、暮らしと中小業者の生業を本気で守るための予算が一層太田市に求められることを申し上げるものです。 そこで、太田市の予算ですが、一般会計では、国民健康保険特別会計への財政補填を今年度より６，０００万円削減することを指摘しないわけにはいきません。
反対の第一の理由は、この政府予算との関係です。市民生活への影響が現れた予算案であり、市民の暮らしを守るには不十分だということであります。地方創生という声とは裏腹に、地方自治体の基幹的税収である法人市民税の法人税割を大幅に削減することは言語道断です。国民には消費税の増税を課しておいて、輸出、戻り税などで大企業には大きな税が還元されます。ますます格差と貧困が広がる社会が拡大することは明らかです。
指定管理者の指定について（太田市尾 島ＲＣスカイポート）───────────────(都産委審査報告) 第 ７ 議案第 ９６号 令和元年度太田市一般会計補正予算 （第４号）について 第 ８ 請願第 ３号 教職員定数改善と義務教育費国庫負担 制度２分の１復元をはかるための、令 和２年度政府予算
提 出 日 │ 議決月日 │ 結 果 │ ├─────┼───────────────┼───────┼───────┼────────┤ │請願３ │教職員定数改善と義務教育費国庫│ Ｒ１．11．18 │ Ｒ１．12．16 │ 採 択 │ │ │負担制度２分の１復元をはかるた│ │ │ │ │ │めの、令和２年度政府予算
………………２９０ 討論（終局）……………………………………………………………………………………………………２９１ 表 決…………………………………………………………………………………………………………２９１ 委員長報告………………………………………………………………………………………………………２９１ 請願第３号 教職員定数改善と義務教育費国庫負担制度２分の１復元をはかるための、令和２年度政府予算
以上のことから、２０２０年度の政府予算と地方財政の検討に当たっては、歳入・歳出を的確に見積もり、人的サービスとしての社会保障予算の充実と地方財政の確立を目指すことが必要であることから、地方財政の充実・強化を強く求めるため、関係機関へ意見書を提出しようとするものであります。 なお、本意見書の提出先は、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、総務大臣であります。